非上場少数株の問題

非上場少数株主は、正当な対価を受け取れず不当な扱いを受けているにもかかわらず、そのまま塩漬けにしていて相続してしまったら高額な相続税の負担を強いられることが多々あります。ところが買い手を見つけて売却することも難しく、八方ふさがりな立場に置かれています。

同族企業が大半の非上場企業は、コーポレート・ガバナンスに問題があることが多い。

日本の株式会社の９９％以上が非上場企業です。そして、その大半が同族会社です。
同族非上場企業は以下の問題を抱えていることが多いです。

経営者の公私混同、経費の私的流用
経営者に対する監視不足による不効率経営
経営方針をめぐる同族間の争い

⇒企業の成長が妨げられ、株主を含むステークホルダー全員の利益が損なわれます。

株主に対する適切な還元が行われない。

上場企業は「コーポレートガバナンス・コード」に従って、自社の体制を構築し、その取り組みを当局に報告する義務がありますが、非上場企業にはそのような義務はありません。よって、外部からの監視が働きにくく経営者の独裁に陥り、コーポレートガバナンスの弱い企業は、株主を軽視しがちです。

⇒内部留保の過度な積み上げ等、株主に対する適切な還元が行われないことがおきます。

正当な対価を受け取っていないのに、相続税評価額は高額になる可能性。

内部留保が過度に積み上げられた会社の株式評価額は高額となり、相続人は極めて重い相続税の負担を強いられることがあります。

※マンガ参照「父の遺産に「非上場株！？」知らなかった相続の落とし穴」

非上場企業の少数株は「流動性」が極めて低く、売却が困難。

流通市場がない
「譲渡制限」が付与されている
経営に参画余地が低い少数株は買い手にとって魅力がない
発行会社は容易に買い取ってくれない